その9
知ってる？
高校卒業までの定期サポート！
【児童手当】

妊娠中、わが子の誕生を心待ちにすると同時にこれからの生活や将来の教育に関する費用をふと考えて、不安になってしまうことはありませんか？また、最近は経済的な不安からこどもを持つこと自体を迷っている世帯も増えているそうです。子育てに必要な資金について見通しを立て、少しでも心にゆとりを持ちたいと願うのは、これから親になる方や、なる可能性のある方にとってごく自然なことです。

そんな子育て世帯の家計を社会全体で支えてくれる大切な制度のひとつに、「児童手当」があります。これは、次代の社会を担うこどもの健やかな成長を応援するために、国や自治体から支給される手当のこと。子育てに関わる多くの方になじみのある名前かもしれませんが、実は制度の内容が時折見直されていることもあり、最近では2024年10月に制度の一部が改正されました。今回は、日々の生活に安心を添えてくれる児童手当の仕組みを改めて振り返りましょう。

まず児童手当の対象は、国内に住所を所有する高校生までのこどもがいる世帯です。改正前は中学生以下が支給対象でしたが、現在はこどもが18歳になって最初の3月31日まで支給されるようになりました。支給額は、3歳未満は一人あたり月額15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳に到達した翌月から月額10,000円（第3子以降は30,000円）です。ここでいう「第3子」は「3番目に生まれたこども」ではなく、「児童手当の支給対象者である3人目のこども」という意味になります。また、支給回数においても改正前は4カ月分×年3回だったのに対し、改正後は2カ月分×偶数月年6回に変更されました。支給月は全国で統一されていますが、実際に口座へ振り込まれる日は自治体によって前後するため、確認が必要です。

かつては所得によって受給に制限がありましたが、今ではそれも撤廃され、すべての子育て家庭が等しくサポートを受けられるようになりました。日々のオムツ代やおやつ代、大きくなったこどもの部活動や通学にかかる費用など、子育てのそれぞれのステージでかかる負担を補ってくれる、心強い存在です。

この心強い手当ですが、こどもが生まれたからといって、自動的に口座にお金が振り込まれるわけではありません。利用を始めるには、まずはお住まいの市区町村の窓口やオンラインで申請手続が必要です。児童手当の支給は、原則として「申請を行った月の翌月分」からスタートします。申請が遅れると、その月分の手当を受け取れなくなってしまう場合も……。出産後の慌ただしい時期ではありますが、できるだけ15日以内に申請を済ませましょう。里帰り出産の場合でも「本来の住所地（住民票がある市区町村）」への申請が必要になりますので、事前に手順をイメージしておくとスムーズですね。

手当の使い道は、家庭のライフスタイルや方針によってさまざま。毎日の生活費や教育費にあてて日々の暮らしを潤滑にする家庭もあれば、こどもの将来の夢を叶えるための進学資金として、手をつけずにコツコツと貯金に回す家庭もあります。どちらの使い方が正解ということはありません。それぞれの家庭が今必要としている形や、これからの未来に備える形で自由に活用できることこそが、児童手当の良さといえるでしょう。

こどもがいる将来を思い描き、ときには経済的な不安や悩みを抱えることがあっても、こうした子育て支援が家庭を少しでも支えてくれると思うだけで、こどもとの幸せな未来を想像しやすくなるのではないでしょうか。気になった方はお住まいの自治体のホームページなどをぜひのぞいてみてください。無理のないペースで、愛おしい未来への第一歩を歩んでいきましょう。

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